キャッシングHOW TO

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銀行株が下げ止まらない。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景にした信用収縮に加え、クレディア< 8567.T>が１４日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立てたことが「ショック安」を引き起こす材料として直撃、嫌気する売りが広がった。

　内外で悪材料を抱えることで、先行きの株価見通しに対して不安が大きくなっている。

　１８日の東京株式市場では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ< 8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>がいずれも年初来安値を更新した。銀行株が相場の悪役となる形で日経平均は一時、前週末に比べて３００円以上の下げを記録し、市場のマインドを悪化させている。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709180062.html

経済は繋がってういます。

県内の全市町村による一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は３０日、税滞納者が法定利息を超えて消費者金融「武富士」に支払った過払い金約１６０万円の債権を差し押さえ、武富士側に支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。同機構によると、過払い金をめぐり自治体が金融業者を訴えるのは全国初。９月中にも提訴するとしている。

　同機構によると、今年４月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否された。同機構は「過払い金は滞納者が保有する唯一の資産。回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元する」などとしている。

　「グレーゾーン金利」は、利息制限法（上限１５～２０％）と出資法（同２９．２％）の間の金利。最高裁は実質的に無効との判断を示している。これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などで、税滞納者の過払い金の差し押さえが行われている。


産経新聞より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000046-san-l08

近所のケーキ屋が、いつの間にかキャッシングの無人ＡＴＭになっていました。
今までは、セゾンカードの無人ＡＴＭが電話ボックスみたいにあっただけなのに・・・

ＣＭ事。
最近深夜にテレビを見ることが多いのですが、アコムのＣＭをやっと見たんです。
木内晶子になってから初めてですね。

ヤミ金被害者が批判「悪質貸金業者を行政は放置」　／香川
3月18日13時1分配信 毎日新聞より


　◇知事登録業者が関与し県に指導要請「立証困難」
　今年１月、顧客をヤミ金にあっせんしていた貸金業者が、出資法違反（高金利）の疑いで県警に摘発された。それまでに複数の被害者が、この業者を監督する県に対し、何度も指導を要請してきた。だが、実質廃業した現在も県知事登録は残ったままで、「行政は悪質業者を野放しにしてきた」と批判の声も上がる。なぜ長期間、違法業者がはびこることになったのか、検証した。【大久保昂】
　◇「あっせん」に処分、罰則なし　法の抜け穴
　今回逮捕、起訴された高橋裕司被告（２７）＝高松市仏生山町＝ら２人の起訴事実は、同市の男性ら４人に貸し付けを行った際、法定の金利制限（１日当たり０・０８％）を超える利息を受け取ったというもの。
　同被告は０３年１２月、貸金業者「ひまわり」として県知事登録を受けた。その後「ＷＡＶＥ」、「ｅ―ファイナンス」と名前を変えた。県警の調べで、知事登録を呼び水に、電話を掛けてきた顧客を自身が関与するヤミ金業者に紹介していたことが分かっている。
　被害者の１人で、高松市の男性（３８）はこう証言する。昨年１月に「ＷＡＶＥ」に紹介されたヤミ金業者「ピープル」から、トイチ（１０日で１割）の利息での取り立てを繰り返し受けたため、同年６月２９日、県経営支援課に対し、既に「ｅ―ファイナンス」に名前を変えていたこの業者を業務停止にするよう要請した。同月中旬に相談した際には、県側から「実名を出してくれないと指導しづらい」と言われていた。そこで、名前を明かし、「ｅ―ファイナンス」とのやり取りを収めた録音テープも提出した。だが、約３カ月後に県から聞いたのは「『ＷＡＶＥ』の看板を『ｅ―ファイナンス』に変えるよう指導した」ということだけだったという。「勇気を出して実名を出したのに、これでは何もしてくれなかったのも同じだ」と憤る。
　同課は「紹介行為を行わないよう口頭で指導を行ってきた」と釈明する。ただ、業者が“否認”するなどして事実確認ができず、処分はできなかったという。「『知らない』と言われるとそれ以上追及ができない。我々が違法行為を立証するのは難しい」と打ち明ける。
　摘発から２カ月近くが経過した今月、「ｅ―ファイナンス」が看板などに掲載していたフリーダイヤルに掛けてみた。すると、電話に出た男からは「廃業した」という答え。だが、廃業していても県知事登録は今も残る。
　金融庁は「悪質な出資法違反であれば、貸金業規制法に従って逮捕段階で業務停止などの処分を行うことは可能」という見解を示した。しかし、同課は「有罪判決を事実確認ととらえ、逮捕時点では処分しない」としており、関係者からは「なぜ逮捕された悪質業者にお墨付きを与えるのか」と疑問の声も聞かれる。
　全国ヤミ金融対策会議代表幹事の宇都宮健児弁護士（東京弁護士会）は「知事登録業者がヤミ金と一体になって顧客をあっせんする手口は全国各地で増えているパターン。あっせん業務に対する処分・罰則規定がない現行法の抜け穴で、対策が必要」と指摘している。